「高等教育の修学支援金新制度」の概要（２０２４年度より支援対象が拡大します！）
真に支援が必要な低所得者世帯の方に対し、大学等の修学に係る経済的負担を軽減することを目的として「大学等における修学の支援に関する法律」が成立しました。
令和２（2020）年４月から、大学等の「授業料等の減免制度」がスタートするとともに、「給付型奨学金が拡充」されます
対象
○ 栃木県内対象校一覧になります。
●こちらからご確認できます（栃木県内対象校一覧）
○ 支援対象となる方は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生で、成績が優れた学生
・詳しい成績・収入・資産要件は文部科学省のサイトで確認できます
●こちらからご確認できます（文部科学省サイト）
・日本学生支援機構のサイトにある「進学資金シミュレーター」を使えば、いくつかの質問に答えることで、給付奨学金を受けることができる年収の目安を簡単に知ることができます
●進学資金シミュレーターはこちら
支援内容
Ⅰ．授業料等減免制度の創設
・対象学生の所得区分に応じて、大学等は入学金及び授業料を減免します
・減免額の上限は学校の種類（大学・短大・専門学校等の別、公立・私立の別）により異なります。詳しくは、文部科学省のサイトで確認できます（大切なお知らせをクリックして対象校リストをご確認ください。）
高等教育の修学支援新制度について（文部科学省）
・収入や世帯の状況に応じて「全額」、「３分の２」、「３分の１」の３段階の減免区分があります
・学校が減免した残りの額（自己負担額）や、施設費、教材費などその他の経費は学生が負担します
Ⅱ．学資支給（給付型奨学金の拡充）
（１）日本学生支援機構が、直接学生に給付型奨学金を支給します
※給付型奨学金の額は、大学等の種類や自宅生・自宅外生等により異なります。詳しくは、日本学生支援機構のサイトで確認できます
●こちらからご確認できます（日本学生支援機構）
Ⅲ．不正対応
不正に支給を受けた大学等や学生は、同支給額に法律で定められた金額を加えて返還しなければなりません
高等教育の修学支援新制度・日本学生支援機構の奨学金制度
1. 高等教育の修学支援新制度
- 給付型奨学金は、４月～７月頃に高校などを通じて日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）へ申し込むことができます。令和７年１２月頃に日本学生支援機構より審査結果が発表され、給付型奨学金の対象となれば、本校の授業料・入学金も免除又は減額されます。
- 上記の申請に間に合わなかった方は、本校入学後にも申込みができます。
本校は、令和２年度から「高等教育の修学支援新制度」の対象校になっています。
この新しい制度は、
◦授業料・入学金の免除/減額 ＋ 給付型奨学金の支給
の２つの支援により、専門学校などで安心して学んでいただくものです。
授業料・入学金の免除/減額
| 区分 | 世帯年収 | 入学金減免額 | 授業料減免額 |
|---|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 約２７０万円まで （住民税非課税世帯） | 約１６万円 （上限） | ５９万円 （上限） |
| 第Ⅱ区分 | 約３００万円まで （住民税非課税世帯に準ずる） | 約１０.６万円 （第Ⅰ区分の２/３） | 約３９.３万円 （第Ⅰ区分の２/３） |
| 第Ⅲ区分 | 約３８０万円まで （住民税非課税世帯に準ずる） | 約５.３万円 （第Ⅰ区分の１/３） | 約１９.６万円 （第Ⅰ区分の１/３） |
| 第Ⅰ～Ⅳ区分（多子世帯） | 収入制限無し | 約１６万円（上限） | ５９万円 |
給付型奨学金の支給
| 区分 | 世帯年収 | 自宅通学 | 自宅外通学 |
|---|---|---|---|
| 第Ⅰ区分（多子世帯含む） | 約２７０万円まで （住民税非課税世帯） | 約４６万円 （年額） | 約９１万円 （年額） |
| 第Ⅱ区分（多子世帯含む） | 約３００万円まで （住民税非課税世帯に準ずる） | 約３０.６万円 （第Ⅰ区分の２/３） | 約６０.６万円 （第Ⅰ区分の２/３） |
| 第Ⅲ区分（多子世帯含む） | 約３８０万円まで （住民税非課税世帯に準ずる） | 約１５.３万円 （第Ⅰ区分の１/３） | 約３０.３万円 （第Ⅰ区分の１/３） |
| 第Ⅳ区分（多子世帯） | 約６００万円まで （住民税非課税世帯に準ずる） | 約１１．５万円 （第Ⅰ区分の１/４） | 約２２．８万円 （第Ⅰ区分の１/４） |
※進学先の学科の入学金・授業料の金額が上限より低い場合には、その金額が上限額になります
※第Ⅳ区分（多子世帯）：扶養する子供が３人以上いる世帯
支援対象となる学生
- 上記多子世帯では令和７年度から所得制限は設けず、授業料等第Ⅰ区分の金額が全額支援となる予定です
給付型奨学金については令和８年度以降も、第Ⅰ区分から第Ⅳ区分の支援を受けることができます - 令和８年度に本校に入学される方（令和６年３月～令和８年３月に高校を卒業された方が対象）
- 進学先で学ぶ意欲がある学生であること。成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学習意欲を確認。（進学後にしっかり勉強しなかった場合には、支援が打ち切られます。）
- 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯（基準を満たす世帯年収は、家族構成により異なります。）
どのくらいの収入の世帯が対象となるか、どのくらいの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。 【進学資金シュミレーター】進学資金シュミレーターはこちらから
文部科学省ホームページ（文部科学省のサイトはこちら）、
日本学生支援機構 奨学金ホームページ（日本学生支援機構のサイトはこちら）をご覧ください。
※ 詳細については、体験入学、学校説明会でお問合せ下さい。
2. 日本学生支援機構の奨学金制度
- 入学時に説明会を開きますが、高校在学中に奨学金の貸与を予約して進学できる予約採用をお勧めします。
［奨学金説明会は： ４月～７月頃行われます（高校によって異なります）］ - 上記申請に間に合わなかった方は、本校入学後にも申込みができます。
貸与奨学金
（令和７年度生の実績）
| 第一種奨学金 | 第二種奨学金 | |
|---|---|---|
| 申込み資格 | １．経済的理由により修学に困難があると認められる者 ２．高校または専修学校高等課程最終２ヵ年の成績の平均が各学校区分において３.２以上 ３．高等学校卒業程度認定試験合格者 ４．日本学生支援機構が定める収入基準額内であること家計の目安は４人世帯で自宅通学の場合 ①給与所得者９７２万円以内 ②給与所得者以外の所得者の６７８万円以内 |
１．経済的理由により修学に困難があると認められる者 ２．出身学校または在籍する学校における成績が平均水準以上と認められる者 ３．特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められる者 ４．学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者 ５．高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められる者 ６．日本学生支援機構が定める収入基準額内であること 家計の目安は４人世帯で自宅通学の場合 ①給与所得者１,３８７万円以内 ②給与所得者以外の所得者１,００３万円以内 |
| 貸与月額 | 自宅通学／月額５万３千円,４万円,３万円,２万円から選択 自宅外通学／月額６万円,５万円,４万円,３万円,２万円から選択 | 月額/２万円、３万円、４万円、５万円、６万円、７万円、８万円、 月額/９万円、１０万円、１１万円、１２万円の１１種類から選択 |
| 利率 | 無利息 | 在学期間は無利息、卒業後年利率３％を上限とする利息になります。 |
| 返済期間 | 貸与終了翌月から７か月後の１０月から、９年～１６年（３・４課程は９年～２０年）間 | |
| 出願期間 | ４月下旬～５月下旬 | |
